前科をつけたくない

前科という用語に、法律上明確な定義はありませんが、懲役、禁錮、罰金といった刑事罰を受けることを指します。

前科が付くと、職業によっては法律上の資格制限があったり、海外渡航に影響が出る可能性があったりします。

また、前科により具体的な悪影響は無くとも、前科が付くこと自体を大きな不名誉と感じる方も多いです。

前科が付かずに済むには、不起訴処分の獲得や裁判による無罪の獲得など、有罪にならないための弁護活動が重要となります。

ただし、裁判における有罪の割合が99％を超えるという現状を踏まえると、無罪獲得は相当困難であるといわざるを得ません。

当事務所にご相談いただければ、早い段階から不起訴処分を目指す弁護方針を確認し、反省していることや更生環境が整っていることを検察官に伝えた上で、被害者が存在する犯罪では被害者との示談を迅速・確実に進め、不起訴処分獲得に向け依頼者の方のために行動いたします。

もちろん無実なのであれば、その旨を訴えるための証拠を揃えることで、「嫌疑不十分」での不起訴処分を検察官に要求していきます。

前科をつけないために、是非、当事務所にご相談ください。